自治体4割「消滅可能性」、30年で若年女性半減 人口戦略会議
nikkei.com/article/DGXZQOUA230
ラジオでこのニュースが流れてきて、「消滅可能性自治体」の定義が「20〜39歳の若年“女性“人口が20年から50年までの30年間で半減する市区町村」なの人間がダイレクトに「母体」扱いで気持ち悪すぎた。
若年女性の数は母体の数じゃない。

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少子化対策がイコール生殖奨励なの絶対おかしい。
こういう事言うと現実の深刻さを認識できてない人扱いされるけど、正直社会の各種問題を「子どもを増やす」で解決しようとするの絶対無理。
少子化対策(生殖奨励)しなきゃとなってる人達こそ、人権意識が向上していけば「結婚するべき」「子どもを産むべき」という規範が弱まれば絶対に生まれる子どもは減ると言う現実を認識できていない。
子どもを増やして社会の各種問題を解決しようとするのはやめて、実現可能な対策に取り組まないとそれこそ手遅れになるでしょ。子ども産まそうと必死になってる間に。

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